いわゆる「子どもの貧困問題」に対して、地域社会からは「無料塾」などの学習支援や「子ども食堂」の運営などの取り組みがある。また、地域企業の側からは、その親世代への安定した雇用の場の提供や職場での子育て支援制度の充実を図るための取り組み、子ども世代への直接的な支援もなされている。こうした事例紹介をヒントにして、おきなわの子どもたちの未来、さらに沖縄社会と経済の未来を展望し、そのための道筋を探りたい。

13：30～16：30

沖縄大学3号館101教室

無料

先着100名（定員に達し次第受付を締め切ります）

共　　　催：日本地域経済学会全国大会　地域公開シンポジウム

要事前予約：11月27日（木）まで