「スタッフが限られているのでアナログ業務をデジタル化し業務効率をあげたい」

「就業規則の設置や退職金の導入など職員の労務環境を整えたい」

「NPO法人会計基準に基づく決算書ってどう作成したらいいのかわからない」

「NPO法人と一般社団法人の違いは？どっちで団体立ち上げたらいいかな？」

など、会計や労務、業務改善等について専門家に相談してみませんか？

沖縄県内の非営利組織が安定的・継続的に事業を実施できる活動基盤を強化するため、専門家による個別相談事業を開催いたします。

相談受付は先着順となっています。埋まり次第終了となりますので、ご了承ください。

■相談時間：１団体45分

■参加対象
県内非営利組織（NPO法人、非営利型一般社団法人等）、市民活動支援団体、NPO活動を行いたい方等

■相談内容
NPO法人等非営利組織の会計・税務、労務管理、DX化・業務改善、組織運営全般

■専門家相談員
・大城 逸子 氏（税理士　会計税務相談）
平成28～30年度「沖縄県NPO等活動基盤強化事業」NPO会計税務講座講師。平成31年度～「沖縄県NPO等支援個別相談事業」専門家相談員。ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークメンバー

・相浦 圭太 氏（税理士　会計税務相談）
税理士法人TAパートナーズ代表、税理士。平成30年度「沖縄県NPO等活動基盤強化事業」NPO会計税務講座講師。平成31年度～「沖縄県NPO等支援個別相談事業」専門家相談員。ＮＰＯ法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワークメンバー

・寺﨑 丈晴 氏（社労士　労務管理）
社会保険労務士・社会福祉士。NPO法人理事、沖縄県社会福祉士会監事、福祉サービス第三者評価調査者を務める。令和6年度「沖縄県NPO等支援個別相談事業」専門家相談員

・山川 伸夫 氏（DX化・業務改善相談）
東京のIT企業等では、業務のデジタル化に向けた社内の仕組みづくり、テレワーク環境の整備、ワークスタイル変革等を推進。うむさんラボでは、事業開発と経営管理全般を担う。自ら社会課題解決を目指すプロジェクトを立ち上げながら、企業や団体の支援を行っている。令和6年度「沖縄県NPO支援個別相談事業」専門家相談員

・小阪 亘／NPO法人まちなか研究所わくわく副代表理事、金城 陽平／NPO法人まちなか研究所わくわく事務局次長 （組織運営相談）
NPO法人設立22年目。まちづくりの活動とサポートを行い、また、県内でNPO法人の設立、運営支援を行っている。NPO法人会計基準協議会会員

■主催　沖縄県

■企画運営・事務局　NPO法人まちなか研究所わくわく

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■お問い合わせ先
（事務局）NPO法人まちなか研究所わくわく
TEL・FAX：098-861-1469
e-mail： office@machiwaku.com
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13:00～16:00

※各相談員は担当相談日に3件対応（13:00～、14:00～、15:00～）

沖縄県庁 3階 第5会議室（那覇市泉崎1-2-2）

無料

相談受付は先着順となっています。埋まり次第終了となりますので、ご了承ください。