〈開催趣旨〉
日本のコミュニティの中核として位置付けられている地縁組織体（以下、「自治会」）は、人口減少・少子高齢化や近時のコロナウィルス（COVID-19）の猛威などによる影響を受け、その急速な衰退と消滅（例えば、自治会の維持管理の放棄や担い手不足による機能の低下）の危機に瀕しています。
そこで本研究は、沖縄県内外の自治会に焦点を当て、その意思決定・業務執行の法規整及び地域資源管理の法関係を明らかにし、例えば、自治会の任意性（加入・脱退の自由）、フリーライド、デジタル化と個人情報保護といった総論的・各論的課題に接し、それらを行政法学と民法学の視点から整理、検討、考察します。2025年度は本研究の１年目に当たるものであり、文献調査やヒアリング調査を通して法的課題を抽出する基礎的研究を行っています。

〈登壇者〉
司会・報告兼務：眞田章午（沖縄大学経法商学部　専任講師）
報告者：西脇秀一郎（愛媛大学法文学部　准教授）

〈プログラム〉
15：30　開始（事務局より講座の趣旨についてのアナウンス）
15：31　司会者挨拶、メンバー紹介（司会：眞田）
15：35　本研究の概要及びここまでの研究活動に関する説明（眞田）
15：45　報告①「地縁による団体の任意性と受益・負担の相剋─民法学から─」（西脇）
16：05　報告②「地縁組織体と公共性─行政法学から─」（眞田）
16：25　質疑応答（西脇・眞田）
16：35　今後の研究の展開（眞田）
16：40　終了（事務局よりアンケート依頼のアナウンス）

15：30～16：40

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